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法外なコンサルフィーを請求するコンサル会社にご用心

当社はフランチャイズ本部を立ち上げて事業のフランチャイズ化を生業としている。これまでに多くの企業のフランチャイズ展開をさせていただいた。中には、加盟店が1社も獲得できずフランチャイズ事業から撤退した企業がある一方、大成功してナショナルチェーンとなった企業もある。フランチャイズ展開が成功するか否かは、お手伝いした当社のノウハウに起因する場合がないとは言えないかもしれないが、やはり、クライアントが開発した業態の優劣やフランチャイズ事業にかける熱意によるところが大きい。だから、コンサルティングの打診をされた時、小職の見立てでフランチャイズ展開が難しいときは受注をお断りすることにしている。クライアントの社長が部下に丸投げするような場合も同様だ。引き受ければ、クライアントからコンサルフィーを払ってもらえるが、敢えてお断りする。お断りすることが『良心』でもあるのだ。当社は、これまでにクライアント企業とトラブルになったことは皆無だ。
先般、フランチャイズ展開を目指す企業(A社)とコンサル会社(B社)がトラブルとなり、訴訟となったケースがあったのでご紹介する(東京地判令和2年3月24日2020WLJPCA03248041)。A社とB社は「顧問コンサルティング契約」を締結したが、結局フランチャイズ展開はできず、A社がB社に支払ったコンサルティングフィーの返還を求めたものである。
<事案の概要>
A社は、フランチャイズ化を志向する事業者で、ピラティススタジオ運営、ヨガスタジオ運営等を業とする企業。B社は、フランチャイズ本部構築支援、のれん分けなどを支援するフランチャイズ専門のコンサルティング会社である。
A社とB社はフランチャイズ本部構築顧問契約を締結したが、A社は契約期間の途中からB社に報酬を支払わなくなった。これを受け、B社は、フランチャイズ本部構築顧問契約を解除し、未払の報酬を請求したのに対し、A社は、「B社がコンサルティング業務を完全に履行していない」として、「B社」に債務不履行があると主張し、既払の報酬の一部の返還を請求した。

フランチャイズ本部構築顧問契約によって被告が取得する報酬額2160万円(消費税込み)の高さや,同契約の目的(A社の事業組織をフランチャイズ・チェーン化すること)の明確性から、同契約に基づく被告の債務は,請負契約に近い性質を有するものであり、少なくとも被告のスタッフの数名が原告の事務所に常駐するなどし、同契約が終了した時点で確実にフランチャイズ・チェーン化を実現することを前提に、徹底したサポート体制を構築し、これを実行することを内容とするものであったというべきである。また、B社のコンサルティングの内容は到底コンサルフィーに見合うものではなくお粗末な内容だった。
<争点>
B社の債務不履行の有無、コンサルフィー(税込2160万円)は公序良俗に反する法外な金額であるか否か
<東京地裁の判決>
同契約は請負契約とは言えず原告の主張を採用することができない。
<コメント>
東京地裁の判断は妥当であり、小職もこの判決を支持する。コンサルフィー(税込2160万円)は法外だが、納得して契約したA社にも責任はある。
だが、A社はB社より受けたコンサルティングの内容がコンサルフィーに見合うものではないということや、契約締結前の打ち合せで「すぐに元はとれる」との説明があったとのことは看過できないところだ。本部が加盟希望者を探し出してフランチャイズ契約を交わすことは簡単のことではない。特に初期段階のフランチャイズ本部は加盟者募集に苦労する。「すぐに元はとれる」は、B社の常套句でもあるが、決してコンサル会社が営業トークに使ってはいけない禁句である。このようなB社に係るボッタくり体質やコンサルティング内容のお粗末さはこれまでに度々耳にしてきたが、今回の事案で噂が実証されたということだろう。
フランチャイズは経営資源が乏しい中小企業が大きく飛躍する可能性を秘めた仕組みである。このような悪徳コンサル会社がフランチャイズ業界から退出することを願わずにはいられない。
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危ないフランチャイズの見分け方

フランチャイズ加盟に失敗すると、加盟店オーナーは、その一生を台無しにしてしまうかもしれません。
小職は、フランチャイズ加盟に失敗した方のお話しをお聞きすることがありますが、
世の中には、ろくなノウハウもないのにフランチャイズ展開をして加盟者を募るチェーンが珍しくありません。
中には、加盟店数が1000を越えるチェーンでありながら、毎年の新規加盟者数と契約解除数がほぼ同じという様な詐欺まがいのチェーンさえ存在します。
今なお、有名俳優をマスコットキャラクターに起用して大々的に加盟者を募集しています。
危ないフランチャイズはチェーンの規模とは無関係なのです。

店を閉めて、チェーンをやめても、借金などの負債が残ります。この借金は自己破産しない限り、死ぬまで付いて回ります。
また、契約解除を理由に本部から違約金を請求されることもあります。フランチャイズ加盟は、加盟店オーナーの人生そのものを左右する重大事項です。
危ないフランチャイズに決して引っかからないように注意する必要があります。

にもかかわらず、綿密な調査や情報収集を怠り安易な気持ちで加盟契約を結び、「こんなはずではなかった」と後悔する加盟店オーナーが続出しています。
フランチャイズ本部は、ボランティアではなく営利目的に事業展開をしていることを肝の銘じて下さい。
どのチェーンを選ぶかは加盟店の自己責任です。
しっかりと情報収集して、信頼できるとともに加盟希望者にとって最も相性のよいチェーン選ぶことが大切です。
とは言え、加盟希望者の情報収集能力には限界があり、また、何を基準に本部の優劣を判断するかも難しい問題です。

そこで小職が長年の経験から、「危ないフランチャイズ」の判断基準をご提供します。
ただし、以下のチェックが有効なのは、加盟を前提に本部開発担当者と接触し、加盟の検討をしている段階です。それ以前の段階では、判断のつかない項目が多くなることになります。
まずは、以下の各項目に当てはまる場合はチェックマークを入れてください。あなたが加盟を検討しているチェーンの危険度を把握できます。

□チェーン展開の目的がFC事業そのもののようだ
□加盟金が今後値上されるといわれた
□本部にとってのマイナス情報の説明がほとんどない
□撤退店舗が新規出店店舗の3分の1以上ある
□契約更新率が60%以下である
□加盟説明会に「さくら」らしい参加者がいた
□開発担当者がしばしば代る
□複数店舗オーナーの割合が全オーナーの3分の1以下である
□中途解約、違約金に関する説明がない
□契約書を提示される日が加盟契約を交わす予定日である
□売上低迷など不振店となった場合の対策が確立させていない
□2チャンネルなどのサイトで本部批判が増加している
□法定開示書面がない又は必要事項が網羅されていない
□求めがなければ契約書の読み合わせは行わない
□本部の経営トップの経歴にあいまいなところがある
□チェーンの規模の割に派手な加盟説明会が開催されている
□本部の財務体質に問題がある
□資金があれば加盟したい人はだれでも加盟できる
□本部社員の定着率が悪い
□開発担当者は営業マンのような雰囲気だ
□本部推薦以外の加盟店店舗への訪問を是認しない
□ある程度の規模なのにJFAの正会員になっていない
□「儲かる」との説明があった
□加盟店に対するリスク説明をしない
□店舗物件が確定する前にフランチャイズ契約を交わす

チェック15以上 今すぐ加盟対象からはずしましょう。
チェック10以上15未満 かなり問題があるチェーンであることは間違いありません。
チェック5以上10未満 チェックの入った項目を開発担当者に質問してください。納得できる回答があれば、さらに情報収集を続けてください。
チェック5未満 前向きに検討してよいでしょう。ただし、理想はチェック項目がゼロであることです。開発担当者にもらさず説明を求めてください。

商標ライセンス型FCは何故日本ではFCではないのか

フランチャイズが日本に導入されたのは1963年、東京オリンピックが開催された前年のことです。日本で最初のフランチャイズは「ダスキン愛の店」やペコちゃんでお馴染みの洋菓子の「不二家」と言われています。
フランチャイズは言うまでもなく米国で生まれたビジネス手法です。ところで、あまり知られていないのですが、米国では、フランチャイズは商標ライセンス型フランチャイズとビジネスフォーマット型フランチャイズの2種類に分類されます。
米国でフランチャイズが誕生したのは1850年代といわれ、はじめてフランチャイズ展開をしたのはシンガーミシンというのが定説です。今の日本国内にあるシンガーミシンもこの流れをくむものだと言われています。シンガーミシンは、販売員に対し特定の販売地域を指定してミシンの販売権を付与、販売割合に対しその対価を徴収する方式で販売組織を作り上げました。シンガーミシンのやり方は2つのフランチャイズのうちの商標ライセンス型フランチャイズに分類されます。商標ライセンス型フランチャイズは伝統的なフランチャイズとも言われ、本部が製品・原料の供給と商標等の使用を認めるものです。後に自動車ディーラー、ガソリンスタンド業界がこの方法を取り入れました。
一方、ビジネスフォーマット型フランチャイズは商標ライセンス型フランチャイズよりずっと後になって誕生した手法で、製品・原料の供給と商標等の使用を認めるものだけでなく、本部が開発した経営手法を使用することを認める事業形態です。ビジネスフォーマット型フランチャイズが世に出たのは第2次世界大戦後で、「ケンタッキー・フライド・チキン」、「マクドナルド」等が代表的なビジネス・フォーマット型フランチャイズといえるでしょう。マックやKFCは本部が本部が製品・原料の供給と商標等の使用を認めるだけでなく、店の作り方や売り方までも本部が提供します。
ここまでお話しすると、トヨタ自動車のディーラーや出光のガソリンスタンドがフランチャイズなのという疑問が生まれると思います。そう、米国では商標ライセンス型フランチャイズとビジネスフォーマット型フランチャイズの両方ともフランチャイズに分類され、自動車ディーラーやガソリンスタンドもフランチャイズなのです。ところが、日本ではビジネスフォーマット型フランチャイズのみがフランチャイズなのですね。つまり、トヨタ自動車のディーラーや出光のガソリンスタンドはフランチャイズではないということになります。
では、何故、日本ではビジネスフォーマット型フランチャイズをフランチャイズとして、商標ライセンス型フランチャイズをフランチャイズではないとするのでしょうか。実はこれについての明確な学説などは皆無です。ここでは小職なりの見解を述べさせていただきたい。
1956年、コカ・コーラが日本に上陸しました。当時、コカ・コーラは日本初のフランチャイズと言われたそうです。米国のコカ・コーラ本社が東京飲料という日本企業(後の東京コカ・コーラボトラーズ)に原液を供給し、コカ・コーラの商標使用権も与えました。つまり、商標ライセンス型フランチャイに該当し、国境を越えた国際的なフランチャイズということになります。
ところが、本部が製品・原料を供給するとともに商標等の使用を認めるというビジネス手法はコカ・コーラが日本に上陸する前から日本に根付いていました。ダスキンがフランチャイズ展開を開始した半世紀以上前の1907年(明治40年)に、米国スタンダード石油が日本国内で特約店・代理店制度に着手しました。その後、1925年にはフォード自動車、1927年にはゼラルモータースが日本国内に販売網の整備に着手しまいた。
戦前の日本企業も負けてはいませんでした。1920年には資生堂がチェーンストア制度を構築し、今でもその店舗網は存在しています。1931年のダット自動車製造(現日産自動車)、1935年の豊田自動織機製作所(現トヨタ自動車)などが続きました。中でも、星製薬は、自社で製造したか家庭薬を販売する店舗網を作り上げ、最盛期の1923年には店舗を35,000店以上にまで増やしたとのことです。ちなみに、星製薬は今でも存在し、創設者の星一は星薬科大学の設立者としても知られています。これらの展開手法は、本部が製品・原料を供給し、本部の屋号の使用を認めるという点で商標ライセンス型フランチャイズと同じということができます。
さて、話は戻りますが、1956年にコカ・コーラが日本に上陸し日本初のフランチャイズと自らを表現したわけですが、当時の流通業の専門家たちは困惑したに違いありません。コカ・コーラが日本初のフランチャイズというのなら、資生堂や星製薬はフランチャイズではないのかという議論が沸き起こるに違いありません。40年以上も前にさかのぼり、資生堂が日本初のフランチャイズだというのも何とも間の抜けた話です。
このような事情から、当時の流通業の専門家の皆さんが、日本におけるフランチャイズはビジネスフォーマット型フランチャイズだけをフランチャイズとし、商標ライセンス型フランチャイズは日本ではフランチャイズに分類しないという暗黙の了解ができたのではないかと思います。これなら、丸く収まりますね。

やっぱりドトールが好き

あまりコーヒー通ではないのだが、セルフ式喫茶店には度々行く。多分、2 日に一度は利用していると思う。スタバ、タリーズ、ドトール、ベローチェ、カフェドクリエ、プロント、サンマルクカフェ、 上島珈琲、などなど。何しに行くかというと、落ち着いてノート PC を開いてメールや最新ニュースを確認するためだ。スマホでも同じことができるが、いただいたメールに返信するという作業はスマホではなかなか難しい。こうしたセルフ式喫茶店の中でマイフェイバリットセルフ式喫茶店はドトールコー ヒーだ。ドトールは高級ブランドのエクセルシオール、星乃珈琲、パンの田島など新業態を開発しているが、ベーシックブランドのドトールコーヒーが一番落ち着く。失礼だが、ファーストブランドのコロラドに 関しては業態としての寿命を終えているのだと思う。 最近は遅ればせながら Wi-Fi も完備し、ますます使い勝手が良くなった。小職はドトールコーヒーを 選んで利用するロイヤルカスタマーと言ってもいいだろう。創業者の鳥羽氏とは面識があるくらいの付き合い(確か、2 度お会いして 1 度名刺交換をさせていただいた)だが、「一杯のおいしいコーヒーを 通じてやすらぎと活力を与える」というブレない経営理念はとても素晴らしいと思う。とにかく、深煎りした美味しいコーヒーを良い雰囲気の中でいただくという点では、ドトールが一番だ。まあ、ドトー ルはおやじ用カフェという声も聞くが、これは事実だから仕方がない。これらセルフ式喫茶店のコーヒーの価格(ホットコーヒーのスモールサイズ)を比べると、ドトールが220円であるのに対して、スタバ 302 円、タリーズ 320 円、ドトール 220 円、ベローチェ 200 円、カフェドクリエ 260 円、サンマルク 216 円、プロント 260 円、上島珈琲 360 円となる。個人的な考えなのだが、ドトールのブレンドコーヒーS サイズを 20%値上げして264 円にしても、客の反発は受けないのではないかと思し、300 円でも何らの抵抗はない。私自身は値上げしても何らの反発は感じないだろう。ドトールの加盟店の収益がアップすれば今以上に満足を与えてくれるに違いないと思う。ドトールには正々堂々と値上げをして欲しいもの である。ちなみに、ドトールのブランドの由来をご存じだろうか。創業者の鳥羽博道氏がブラジルでコーヒー農園を手伝うために渡伯し、その時の住まいがサンパウロの「ドトール・ビント・フェライス通り」にあったことが店名や社名の由来になっている。

コロワイドの大戸屋TOBに思う

外食大手のコロワイドによる大戸屋ホールディングスの敵対的TOB(株式公開買い付け)が成立し、11月に大戸屋が開く臨時株主総会で現経営陣が大幅に刷新される見通しだ。大戸屋は素材と店内調理にこだわり、定食の「大戸屋ごはん処」を展開として成長してきた。「そう、 これこれ」って、思わず嬉しくなる味、家庭の食卓にある献立をイメージした、 そんな毎日食べたくなる、くらしの基本になるごはんを丁寧に作ることにこだわってきた。ところが、こうした経営方針は生産性の低下を生じさせるばかりか、従業員に対しても大きな負担をかけてきた。その結果、商品は値上げが繰り返され、新型コロナの影響も重なり客離れがすすみ業績は悪化していった。一方、株主のコロワイドは店内調理からセントラルキッチンで食材の下ごしらえを行い、コスト削減を提案していた。さて、大戸屋とコロワイドのどちらの主張が合理的なのか、小職はコロワイドの考えに賛成する。言うまでもないが、フランチャイズ展開をする目的は規模のメリットを享受することにあるはず。店内調理、手作りにこだわるのならフランチャイズ展開をするべきではない。これをやりたければ、店舗数を限定して、ロイヤルカスタマーだけを相手にする商売をすればよいのだ。店内でかつお節を削りだしを取る必要がどこにあるのか。そこまでのこだわりを持つ客は、大戸屋ではなく高級和食店に行けばいいのだ。大戸屋はセントラルキッチンで用意した食材を使用して、店内調理と手作りにこだわった商品と同等の商品をリーズナブルな価格で提供するための努力をするべきであったのだ。生まれ変わった大戸屋に期待したい。

マックのモバイルオーダーシステム

コロナ下でも業績好調なマクドナルド。
多くの外食業が苦しむなか、マクドナルドは宅配やドライブスルーの仕組みが支えとなり2020年1~6月期も営業増益だった。
ファストフード業界の売上減少は少ないが、マクドナルドの業績好調は注目すべきだ。
ただ、コロナの収束時期など先行き不透明感は強い。
マクドナルドは、「もうノーマルはない」の覚悟で新たなチャレンジに取り組んでいる。
その1例が「モバイルオーダー」システムだ。
「モバイルオーダー」は事前に注文からお支払いまでをスマートフォンアプリで行い、
店舗ではスムーズに商品を受け取ることができる便利なサービスとの説明だ。
どうやら、注文や商品の受け取りに店のカウンターに並ぶ必要がないらしい。
ということで、さっそく、「モバイルオーダー」システムにチャレンジしてみた。
まずはスマホにアプリをインストールして会員登録し、クレジットカード情報を入力、事前準備はこれで完了だ。
次いで、店に行き席をキープ、席からアプリを起動、今利用している店を選択して、商品をオーダー。
受け取り方法を「席で受け取る」を選択、これで注文はすべて完了、意外と簡単だ。
すると数分で店員さんが席まで商品を持ってきてくれた。
オー、感動!これは超便利だ!
説明通り、長い列が当たり前のカウンターに並ぶ必要が全くない。
注文した商品は濃厚ふわとろ月見バーガーのセットで、ポテトとドリンク付きで690円。
以前、カサノバ会長の講演を聞く機会があったが、
常に業態をフラッシュアップしようという姿勢はさすがというほかない。
やはり、日本のマックはすごい!!
コロナ下で苦戦する米マクドナルドが日本マクドナルドの株式を一部売却するという話だが、
米マクドナルドはもっと孝行息子を見習った方がいいのではと思わざるを得ない。

MJG接骨院が自己破産を申請

整骨院のフランチャイズチェーン「MJG接骨院」を展開していたMJGが4月10日に東京地裁へ自己破産を申請していたことが分かった。業績が低迷する中、新型コロナウイルスの影響で20年2月以降、業績が大幅に悪化し、先行きの見通しが立たなくなり、事業継続を断念した模様。きっかけとなったの、根拠がないのに体脂肪を減らせるかのような宣伝をしたとして景品表示法違反に問われた行政処分。これがマスコミに報道され、客や消費者からの信頼が失墜。以降、収入の減少を招き、経営状態が急速に悪化した。
消費者庁をはじめとする行政は根拠のない、過大な広告宣伝に目を光らせています。処分を受けるのは氷山の一角かもしれませんが、仮に行政処分を受けた場合取り返しのつかないダメージを被る可能性があることを肝に銘じておきましょう。フランチャイズチェーンを展開するトップの方は、是非注意してください。

コロナ下のファストフード業態の明暗

2020年4月の既存店売上で目を引いたのは、KFCは+33.1%、マック+6.5%、モスバーガー+3.7%であった。
逆に振るわなかったのが吉野家-4%、すき家-11.9%、松屋フーズ-22.2%だ。
4月といえば新型コロナウイルスの感染が広がった時期であることを考えると、KFC、マック、モスは検討したといえるだろう。
いずれも、イートインよりテイクアウトが貢献したということだろう。
特筆すべきはKFCで、前年同月を17カ月連続で上回っていることから好調を維持しているといった方がよい。
もともと売り上げの7割を占めているテイクアウトのノウハウは確立されており、急ごしらえのライバルチェーンが太刀打ちできなかったことはうなづける。
好調の原因だが、500円ランチを取り入れるなどの品ぞろえを見直したほか、スマートフォンのアプリの貢献も大きいようだ。

日本のフランチャイズの歩み

 フランチャイズという言葉を知らない人はいないけど、その歴史についてわかっている人はほとんどいない。今日は、日本のフランチャイズの歴史についてわかりやすく解説します。これであなたもうん蓄博士になること間違いなしです。
 
 フランチャイズの起源はアメリカである。日本にフランチャイズが持ち込まれたのは1963年頃と言われている。ビジネス分野としてのフランチャイズはそれほど長い歴史があるというものではない。ところが、街を歩けばフランチャイズ店を目にしない日はないであろう。
 フランチャイズの領域は、コンビニやリサイクルショップといった小売業、ファストフードや居酒屋などの飲食業、学習塾やDVDレンタルなどのサービス業の3分野である。最近は、介護や障害者福祉、子育て支援という分野まで領域を広め、フランチャイズはますます私たちの生活に身近な存在となっている。フランチャイズ店の存在なしには、今の便利な生活を維持することもできないだろう。
日本のフランチャイズの起源は、ペコちゃんでお馴染みの洋菓子の「不二家」と言われている。不二家が日本にフランチャイズを導入したのは1963年とされる。1963年といえば、戦後の焼け野原から復興を果たし、わが国経済は奇跡の高度成長の真っただ中の時期である。翌年の1964年には東京オリンピックが開催された。そのころに、初めてフランチャイズが我が国に導入されたわけである。
 フランチャイズの発祥の地である米国では、フランチャイズは「商標ライセンス型」(伝統的なフランチャイズとも称され、フランチャイザーが製品・原料の供給と商標等の使用を認めるもので、自動車ディーラー、ガソリンスタンドに見られた事業形態)と「ビジネスフォーマット型」(製品・原料の供給と商標等の使用を認めるものだけでなく、フランチャイザーが開発した経営手法を使用することを認める事業形態)の2種類に類型化される。わが国では「ビジネスフォーマット型」だけをフランチャイズとしているが、我が国のフランチャイズの領域を「商標ライセンス型」にまで広げて考えてみると、その起源はさらに遡ることになる。
 不二家がフランチャイズを導入した半世紀以上前の1907年(明治40年)に、米国スタンダード石油が日本国内で特約店・代理店制度に着手した。その後、1920年には資生堂がチェーンストア制度を構築し、今でもその店舗網は存在している。1925年の日本フォード自動車、1927年の日本ゼラルモータースの自動車販売、1931年のダット自動車製造(現日産自動車)、1935年の豊田自動織機製作所(現トヨタ自動車)などが続いたとされる。中でも、星製薬は、自社で製造したか家庭薬を販売する店舗網を作り上げ、最盛期の1923年には店舗を35,000店以上にまで増やしたとのことである。ちなみに、星製薬は今でも存在し、創設者の星一は星薬科大学の設立者としても知られている。
 言うまでもないが、現在のフランチャイズチェーンの中で最多の店舗数を展開するのはセブンアンドアイホールディングスのセブンイレブン(2019年末の時点で20,988店舗)であるが、戦前期の星製薬の店舗数はこれをはるかに上回ったということになる。星製薬の店舗は、フランチャイザーが商標の使用を許諾し、製品を供給するといった商標ライセンス型フランチャイズと合致する。
このように、フランチャイズという事業展開の手法は、広く我が国に根付き、日本人にとって常に身近にあり、切っても切れない関係にあったといえるだろう。

新型コロナウィルスの影響(コンビニ・スーパー)

JFAが2020年4月のコンビニエンスストアの既存店売上高を発表した。3社とも歴史的な大幅減収となり、ファミリーマート14.8%とローソン11.5%減と2ケタ減少、セブン—イレブン・ジャパンは5.0%減と2009年以来の落ち込み幅だった。新型コロナウイルス感染拡大で、オフィス街や観光地の店舗が影響を受けたようだ。
他方、スーパーマーケットは巣籠り需要を取り込んで好調のようだ。日本チェーンストア協会の公表資料によると、このところ総菜以外は昨対割れが続いていたスーパーマーケット業界であるが、2020年4月の売上高は好調に推移している。その中で、特に注目されるのが業務スーパーを展開する神戸物産(東証第1部)だ。株価は上場来高値を更新し、PBR12.4倍まで買われている。

セブン本部が東大阪の問題オーナーとのFC契約を解除

セブンイレブン本部は、人手不足を理由に本部の承諾なく時短営業を行っていたセブンイレブン東大阪南上小阪店のオーナー松本氏に対して、契約を解除した。元々、同オーナーは、掃除が面倒という理由から客に店内のトイレの使用を断ったり、駐車場に車を停めていた客を怒鳴り飛ばすのど、客からの苦情が絶えなかったという。そもそも、時短営業を迫られたのは、バイト社員に愛想をつかされて一斉退社したことが原因、経営者としての資質が疑われる人物だった。セブン本部としても、同オーナーがマスコミに取りあげられ、悲劇のヒーロー的な存在となっていたため、契約解除に踏み切れなかったのだろう。フランチャイズ展開の原則は、「加盟したい人より加盟させたい人」だ。こんな人を加盟させてしまったセブンイレブン本部にも問題があったことは確かだ。

リクルートがアントレ事業を売却

リクルートホールディングス(HD)傘下のリクルートキャリアは7日、独立・開業支援サービス「アントレ」を売却する。売却額は不明。売却先は農林中央金庫と三井物産企業投資が出資するアント・キャピタル・パートナーズ(東京・千代田)。アントの投資先が持つメディア事業のノウハウを活用することで、独立支援事業の成長が見込めると判断した。
リクルートは部門ごとにカンパニー制を採用しているらしく、内部関係者からの情報ではアントレ事業の業績は芳しくなく、前々から身売り話はささやかれていた。

QBハウス 通常料金1200円に値上げ

キュービーネットホールディングスは、2月1日からヘアカット専門店「QBハウス」の料金をこれまでの1,000円(税別)から通常料金1,200円、シニア料金1,000円へ値上げを行う。「10分、1000円、カットのみ」でデフレの勝ち組だったが、今回の値上げで客足は6%程度減少し、戻るまでに最低1年かかると予測する。

QBハウスはここ数年出店ペースが落ちており、一時期年間70店舗だった新規出店は、2019年6月期は27店舗まで減る見通し。その背景には、理美容師の採用難による成長戦略の見直しがある。

値上げで得る資金をもとに、資格を持ちながら現場を離れた「休眠理美容師」を再教育する施設を現在の4か所から10か所に伸ばす計画で、将来的には理美容師の労働時間の見直しや基本給のベースアップも視野に入れる。

サービス業人手不足倒産39%増

東京商工リサーチによると、人手不足に関連する2018年の倒産件数は前年比22%増の387件だった。この数値は調査開始以降で最多。業種別でみるとサービス業が30%増の106件で3割近くを占めた。サービスでは介護や飲食を中心に人手不足倒産が増えた。待遇の良い業種に移る労働者が増えているという。原因別では、人手が足りず事業が続けられない「求人難」が69%増えた。「人件費高騰」も73%増えた。これからサービス業が生き残っていくためには従業員満足がますます重要になる。

失敗しないフランチャイズ選び

ろくなノウハウもないのにフランチャイズ展開をしているチェーンはたくさんあります。そんなチェーンに加盟してしまうと、最悪の場合、自己破産や家庭崩壊に追い込まれるかもしれません。
フランチャイズ選びで失敗しないためには、当たり前のことですが、優秀なフランチャイズに加盟することが大切ですね。

では、どうやって優秀なチェーンとダメチェーンを見分けるかですが、これはなかなか難しい。フランチャイズ研究会では、加盟希望者がフランチャイズ選びをする際、本部の何に着目すべきかをまとめた「フランチャイズ本部評価基準」を作りました。この基準を使って本部を評価すると、その優劣を案外簡単に判断することができます。今回は、その内容を簡単に紹介することにしましょう。

ポイント①事業運営力
店舗数の増減、チェーンで扱う商品やサービスの競争優位性、商品や食材の供給体制、本部加盟店間情報システムなどを評価します。加盟希望者がフランチャイズ本部を評価する際に最も重要な評価項目になります。

ポイント②財務力
財務上の収益性、安全性、成長性を評価します。特に安全性は重要で、本部が倒産すると、加盟者は大変な損害を被ることになります。本部の財務が健全であるということはとても大切です。ただ、一般の方が本部企業の財務分析をすることは簡単なことではないかもしれません。そういう時は、知り合いの税理士さんや商工会議所などに相談するといいでしょう。

ポイント③情報公開度
フランチャイズは、本部の立場から見ると、加盟者の資金や人材を活用して事業展開することができるというメリットがあります。その一方で、本部は、一般の企業以上に、経営情報を開示しなければならないというわけです。仮にマイナス情報(例えば撤退店舗情報など)であっても、進んで開示しようとする姿勢であるかどうかをチェックしてください。

ポイント④加盟店支援力
研修の充実度、マニュアルの完成度、スーパーバイザーの資質や指導内容・訪問頻度などがポイントとなります。どんなに優れたノウハウを持つチェーンであっても、加盟者を指導したり教えたりするための仕組みがなければ意味がないわけです。

ポイント⑤加盟店成功度
優秀なチェーンであれば当然に加盟店も成功しているはずという仮説をもとに設けた評価項目です。契約の更新率、複数店舗オーナー割合などに着目します。契約期間が満了する際、加盟者がそのチェーンに満足していれば契約を更新するはずですよね。同じように、店の業績がよければ、2店舗目、3店舗目を出店しようとする加盟者が現れるはずです。

さあ、どうでしょうか。この5項目でフランチャイズ本部を比べればその優劣が概ねわかるでしょう。

ただ、この評価基準を使うためにはいくつか注意点があります。
まず、この評価基準を使うときは複数のフランチャイズを比較するために使用してください。お目当てのチェーンをこの基準に当てはめて評価しようとすると、どうしても評価が恣意的になってしまい、評価する意味がなくなってしまします。

次に、評価項目の中には本部が外部に公開していない情報もあります。
こういう情報をどうやって集めるかということですが、法定開示書面、本部担当者への質問、加盟店訪問などによって収集することになります。つまり、ネット検索などで集めた資料だけでは不十分で、手間暇をかけて情報収集することが必要になります。

最後に、本部評価の重要な情報源となるのが法定開示書面です。ところが、本部が加盟希望者に法定開示書面を提示する時期は、契約を交わす前というのが一般的です。したがって、この評価基準を活用できるのは、加盟するチェーンを絞り込み、どのフランチャイズに加盟するかを最終的に判断する時ということになります。

串カツ田中の全面禁煙の行方

串カツ田中の決算発表によると既存店売上高は前期比2.6%増だった。
居酒屋業界が低迷する中、串カツ田中の強さが光る。

「串カツ田中」2018年6月、200ほどある店舗のほぼ全てで「全席禁煙」に踏み切った。
この成り行きについては居酒屋チェーンの注目の的だった。
アルコール類の注文が多い“サラリーマン客”が減ったため、
18年6月以降、既存店の「客単価」は前年割れが続いている。その一方で、複数人で来店するファミリー層が増加し、
既存店の「客数」はほぼ毎月前年を上回る。
その結果、既存店売上高が押し上げられた。
貫社長は「喫煙率の減少は、この先さらに加速する。禁煙化による業績への悪影響は年々減っていく。
5年後、10年後の成長を見通せば、家族客に安心して来てもらえる店づくりの方がはるかに重要だ」と力をこめる。
「ファミリーレストラン感覚」で来店する客が増えたため、「食事メニュー」の開発強化にも乗り出した。
居酒屋とファミレスの両方のニーズを取り込める、“ファミリー居酒屋”業態で外食市場を深堀りしようとしている。

ファミマ サークルK・サンクスの統合完了

ファミマが11月をもって、サークルK・サンクス店の統合が完了した模様。
サークルK・サンクスは40年の歴史に幕を下ろし約5000店がファミリマートに転換した。
経営環境が厳しさを増すコンビニ業界だが、統合による効果がどの程度あるのかが注目される。
ポイント制度だが、サークルK・サンクス店がこれまで使ってきた楽天ポイントを廃止し、
Tポイントに統一された。

味千ラーメンの海外展開はすごい

日経新聞によると、味千ラーメンが2019年2月までに中米パナマに進出する。
現地のパートナー企業とマスターフランチャイズ契約を交わす。
米ロサンゼルスの工場から食材を供給し、麺は現地で自家製麺するようだ。
今後は、メキシコなどへの進出も検討する。
味千ラーメンは国内店舗は78店舗だけだが、海外にはアジアや欧米など12カ国に746を店出店している。
店舗は直営ではなく、現地パートナーによるフランチャイズ店だ。
アジアの人々の中には、味千ラーメンを日本ブランドではなく、中国ブランドと思っている人も多い。

アパホテルが加盟店獲得

FCショー2018に出展したアパホテルが加盟店を獲得した。アパホテル(東京・港)は新潟駅前のビジネスホテル「ホテルリッチ新潟」を運営する昌商事(新潟市)とフランチャイズ・チェーン契約を締結。ホテルリッチ新潟をアパホテル新潟駅前大通と改称し、2019年4月に改装オープンする。新潟駅から徒歩3分の好立地を生かし、ビジネスや観光など幅広い利用者の獲得を目指す。全84室に50インチ以上の大型液晶テレビや幅140センチメートル以上のオリジナルベッドを導入する。

コンビニのレジ袋有料化の見通し

政府はスーパーなどで配布されるレジ袋について有料化を義務付ける方針。使い捨てプラスチックごみによる世界的な海洋汚染の問題で対策を迫られた。有料化は2005年にも導入の機運を目指したが、コンビニエンスストア業界などの反発で断念した。今回は環境汚染の深刻化と消費者意識の変化からコンビニの牙城を崩せそうだ。遅きに失した感はあるが、一歩前進といえそうだ。
プロフィール

伊藤 恭

Author:伊藤 恭
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株式会社フランチャイズブレイン代表取締役
株式会社日本フランチャイズ研究機構 代表取締役
一般社団法人東京都中小企業診断士協会フランチャイズ研究会 会長

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