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セブン本部が東大阪の問題オーナーとのFC契約を解除

セブンイレブン本部は、人手不足を理由に本部の承諾なく時短営業を行っていたセブンイレブン東大阪南上小阪店のオーナー松本氏に対して、契約を解除した。元々、同オーナーは、掃除が面倒という理由から客に店内のトイレの使用を断ったり、駐車場に車を停めていた客を怒鳴り飛ばすのど、客からの苦情が絶えなかったという。そもそも、時短営業を迫られたのは、バイト社員に愛想をつかされて一斉退社したことが原因、経営者としての資質が疑われる人物だった。セブン本部としても、同オーナーがマスコミに取りあげられ、悲劇のヒーロー的な存在となっていたため、契約解除に踏み切れなかったのだろう。フランチャイズ展開の原則は、「加盟したい人より加盟させたい人」だ。こんな人を加盟させてしまったセブンイレブン本部にも問題があったことは確かだ。
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リクルートがアントレ事業を売却

リクルートホールディングス(HD)傘下のリクルートキャリアは7日、独立・開業支援サービス「アントレ」を売却する。売却額は不明。売却先は農林中央金庫と三井物産企業投資が出資するアント・キャピタル・パートナーズ(東京・千代田)。アントの投資先が持つメディア事業のノウハウを活用することで、独立支援事業の成長が見込めると判断した。
リクルートは部門ごとにカンパニー制を採用しているらしく、内部関係者からの情報ではアントレ事業の業績は芳しくなく、前々から身売り話はささやかれていた。

QBハウス 通常料金1200円に値上げ

キュービーネットホールディングスは、2月1日からヘアカット専門店「QBハウス」の料金をこれまでの1,000円(税別)から通常料金1,200円、シニア料金1,000円へ値上げを行う。「10分、1000円、カットのみ」でデフレの勝ち組だったが、今回の値上げで客足は6%程度減少し、戻るまでに最低1年かかると予測する。

QBハウスはここ数年出店ペースが落ちており、一時期年間70店舗だった新規出店は、2019年6月期は27店舗まで減る見通し。その背景には、理美容師の採用難による成長戦略の見直しがある。

値上げで得る資金をもとに、資格を持ちながら現場を離れた「休眠理美容師」を再教育する施設を現在の4か所から10か所に伸ばす計画で、将来的には理美容師の労働時間の見直しや基本給のベースアップも視野に入れる。

サービス業人手不足倒産39%増

東京商工リサーチによると、人手不足に関連する2018年の倒産件数は前年比22%増の387件だった。この数値は調査開始以降で最多。業種別でみるとサービス業が30%増の106件で3割近くを占めた。サービスでは介護や飲食を中心に人手不足倒産が増えた。待遇の良い業種に移る労働者が増えているという。原因別では、人手が足りず事業が続けられない「求人難」が69%増えた。「人件費高騰」も73%増えた。これからサービス業が生き残っていくためには従業員満足がますます重要になる。

失敗しないフランチャイズ選び

ろくなノウハウもないのにフランチャイズ展開をしているチェーンはたくさんあります。そんなチェーンに加盟してしまうと、最悪の場合、自己破産や家庭崩壊に追い込まれるかもしれません。
フランチャイズ選びで失敗しないためには、当たり前のことですが、優秀なフランチャイズに加盟することが大切ですね。

では、どうやって優秀なチェーンとダメチェーンを見分けるかですが、これはなかなか難しい。フランチャイズ研究会では、加盟希望者がフランチャイズ選びをする際、本部の何に着目すべきかをまとめた「フランチャイズ本部評価基準」を作りました。この基準を使って本部を評価すると、その優劣を案外簡単に判断することができます。今回は、その内容を簡単に紹介することにしましょう。

ポイント①事業運営力
店舗数の増減、チェーンで扱う商品やサービスの競争優位性、商品や食材の供給体制、本部加盟店間情報システムなどを評価します。加盟希望者がフランチャイズ本部を評価する際に最も重要な評価項目になります。

ポイント②財務力
財務上の収益性、安全性、成長性を評価します。特に安全性は重要で、本部が倒産すると、加盟者は大変な損害を被ることになります。本部の財務が健全であるということはとても大切です。ただ、一般の方が本部企業の財務分析をすることは簡単なことではないかもしれません。そういう時は、知り合いの税理士さんや商工会議所などに相談するといいでしょう。

ポイント③情報公開度
フランチャイズは、本部の立場から見ると、加盟者の資金や人材を活用して事業展開することができるというメリットがあります。その一方で、本部は、一般の企業以上に、経営情報を開示しなければならないというわけです。仮にマイナス情報(例えば撤退店舗情報など)であっても、進んで開示しようとする姿勢であるかどうかをチェックしてください。

ポイント④加盟店支援力
研修の充実度、マニュアルの完成度、スーパーバイザーの資質や指導内容・訪問頻度などがポイントとなります。どんなに優れたノウハウを持つチェーンであっても、加盟者を指導したり教えたりするための仕組みがなければ意味がないわけです。

ポイント⑤加盟店成功度
優秀なチェーンであれば当然に加盟店も成功しているはずという仮説をもとに設けた評価項目です。契約の更新率、複数店舗オーナー割合などに着目します。契約期間が満了する際、加盟者がそのチェーンに満足していれば契約を更新するはずですよね。同じように、店の業績がよければ、2店舗目、3店舗目を出店しようとする加盟者が現れるはずです。

さあ、どうでしょうか。この5項目でフランチャイズ本部を比べればその優劣が概ねわかるでしょう。

ただ、この評価基準を使うためにはいくつか注意点があります。
まず、この評価基準を使うときは複数のフランチャイズを比較するために使用してください。お目当てのチェーンをこの基準に当てはめて評価しようとすると、どうしても評価が恣意的になってしまい、評価する意味がなくなってしまします。

次に、評価項目の中には本部が外部に公開していない情報もあります。
こういう情報をどうやって集めるかということですが、法定開示書面、本部担当者への質問、加盟店訪問などによって収集することになります。つまり、ネット検索などで集めた資料だけでは不十分で、手間暇をかけて情報収集することが必要になります。

最後に、本部評価の重要な情報源となるのが法定開示書面です。ところが、本部が加盟希望者に法定開示書面を提示する時期は、契約を交わす前というのが一般的です。したがって、この評価基準を活用できるのは、加盟するチェーンを絞り込み、どのフランチャイズに加盟するかを最終的に判断する時ということになります。

串カツ田中の全面禁煙の行方

串カツ田中の決算発表によると既存店売上高は前期比2.6%増だった。
居酒屋業界が低迷する中、串カツ田中の強さが光る。

「串カツ田中」2018年6月、200ほどある店舗のほぼ全てで「全席禁煙」に踏み切った。
この成り行きについては居酒屋チェーンの注目の的だった。
アルコール類の注文が多い“サラリーマン客”が減ったため、
18年6月以降、既存店の「客単価」は前年割れが続いている。その一方で、複数人で来店するファミリー層が増加し、
既存店の「客数」はほぼ毎月前年を上回る。
その結果、既存店売上高が押し上げられた。
貫社長は「喫煙率の減少は、この先さらに加速する。禁煙化による業績への悪影響は年々減っていく。
5年後、10年後の成長を見通せば、家族客に安心して来てもらえる店づくりの方がはるかに重要だ」と力をこめる。
「ファミリーレストラン感覚」で来店する客が増えたため、「食事メニュー」の開発強化にも乗り出した。
居酒屋とファミレスの両方のニーズを取り込める、“ファミリー居酒屋”業態で外食市場を深堀りしようとしている。

ファミマ サークルK・サンクスの統合完了

ファミマが11月をもって、サークルK・サンクス店の統合が完了した模様。
サークルK・サンクスは40年の歴史に幕を下ろし約5000店がファミリマートに転換した。
経営環境が厳しさを増すコンビニ業界だが、統合による効果がどの程度あるのかが注目される。
ポイント制度だが、サークルK・サンクス店がこれまで使ってきた楽天ポイントを廃止し、
Tポイントに統一された。

味千ラーメンの海外展開はすごい

日経新聞によると、味千ラーメンが2019年2月までに中米パナマに進出する。
現地のパートナー企業とマスターフランチャイズ契約を交わす。
米ロサンゼルスの工場から食材を供給し、麺は現地で自家製麺するようだ。
今後は、メキシコなどへの進出も検討する。
味千ラーメンは国内店舗は78店舗だけだが、海外にはアジアや欧米など12カ国に746を店出店している。
店舗は直営ではなく、現地パートナーによるフランチャイズ店だ。
アジアの人々の中には、味千ラーメンを日本ブランドではなく、中国ブランドと思っている人も多い。

アパホテルが加盟店獲得

FCショー2018に出展したアパホテルが加盟店を獲得した。アパホテル(東京・港)は新潟駅前のビジネスホテル「ホテルリッチ新潟」を運営する昌商事(新潟市)とフランチャイズ・チェーン契約を締結。ホテルリッチ新潟をアパホテル新潟駅前大通と改称し、2019年4月に改装オープンする。新潟駅から徒歩3分の好立地を生かし、ビジネスや観光など幅広い利用者の獲得を目指す。全84室に50インチ以上の大型液晶テレビや幅140センチメートル以上のオリジナルベッドを導入する。

コンビニのレジ袋有料化の見通し

政府はスーパーなどで配布されるレジ袋について有料化を義務付ける方針。使い捨てプラスチックごみによる世界的な海洋汚染の問題で対策を迫られた。有料化は2005年にも導入の機運を目指したが、コンビニエンスストア業界などの反発で断念した。今回は環境汚染の深刻化と消費者意識の変化からコンビニの牙城を崩せそうだ。遅きに失した感はあるが、一歩前進といえそうだ。

本部訪問のすすめ

フランチャイズ加盟を検討している方は、一度は本部を訪問してみるといいでしょう。

誠実で真面目な人は、その人柄が暮らしぶりに表れます。
フランチャイズ本部にしてもこれは同じ。
どんなに取り繕っても、本部の本性は社内のあちこちに顔を出します。
ということで、本部を訪問してみるといろんなことがわかってきます。

●立派すぎる本部オフィス
まずは、本部オフィスが入居している建物に注目してください。
加盟希望者の心証をよくしようと、高い家賃を払って身の丈以上に立派なオフィスを借りているチェーンがあります。
大手チェーンならまだしも、成長途上のチェーンは金回りがいいはずがありません。
高い家賃を払うより、その金をシステム開発などの投資に回すべきですよね。
立派なオフィスを見せて安心させ、加盟希望者を誘い込もうという魂胆がミエミエです。

●直営店舗隣接オフィス
1階が直営店舗で2階に本部オフィスというような直営店舗と隣接する形で本部オフィスを構えるチェーンはいいですね。
フランチャイズ本部の何より大切な仕事は、しっかりとした業態を作りあげること。
そのためには、社長をはじめとする本部のスタッフが、現場で何が起こっているか、
お客様の反応はどうなのかということを肌で感じることが必要なのです。
オフィスと店が近ければ、現場の感覚をつかみやすいことは当然です。
本部の社長やスタッフが現場から離れ、パソコンの数字だけを追っているようなチェーンは論外です。

●清掃がしっかりできていない
次は、本部オフィスのあちこちを見回してください。
「トイレの汚い会社はダメな会社」ということがよく言われますが、これは真実だと思うんです。
オフィス内の清掃が行き届いていないというのも同じこと。
トイレやオフィス内の清掃は、しっかりやったとしても評価の対象にならないような仕事、だから、ついつい手をぬいてしまう。
つまり、自分の役割をわきまえて最善を尽くそうという意識がない証拠なのです。
本部スタッフの各々が、向上心が薄れ、惰性で仕事をしているのかもしれません。
これでは、フランチャイズ本部としていい仕事ができる訳がありませんね。

●社員教育ができていない本部
最後は本部スタッフの応対です。
最近では、大学を卒業してもビジネスマナーが身についていない若者はたくさんいますが、これは仕方がないこと。
大切なことは、上司が採用した若いスタッフさん(PAであっても同じこと)をしっかり躾けているかということなのです。
例えば来客への対応、つまり、本部を訪問したあなたに対してどんな応対(受付け、挨拶、お茶出しなど)をするかをみれば、このチェーンでスタッフ教育がきちんとできているかは凡そわかります。
本部訪問時には、是非、チェックしてみてください。
フランチャイズというのは教育ビジネスとも言われます。
本部にとって、加盟者さんや加盟者さんの従業員を教育することはとても大切な仕事です。
本部スタッフの教育もろくにできないチェーンが、加盟者さんや加盟者さんの従業員をしっかりと教育できるわけがありません。

串カツ田中の取り組みはなかなかだ

全面禁煙やフロア分煙を実施している居酒屋の串カツ田中ホールディングスは、禁煙店でたばこを店員に見せるとドリンクのサイズを一杯大きくするサービスを2018年11月21日から始めた。東京都内では2020年4月に受動喫煙防止条例が施行される見通し。飲食店が原則禁煙となる中で、喫煙者の来店を維持する狙いだ。

メルカリエフェクトでAKIRA倒産

子供服のリサイクルショップ「ECO&KIDS AKIRA」を展開し事業を拡大してきたAKIRA(東京・江東)が10月2日に破産した。
背景にはメルカリなどフリーマーケット(フリマ)アプリの普及があるようだ。
環境省の資料によると、15年度の自動車やバイクを除くリユース市場は約1.1兆円とされる。
消費者のリユース品の購入先は店頭での購入が31.3%なのに対しインターネットオークションは47.1%と大きな開きがあり、
AKIRAのような店頭販売は営業環境に厳しさが増していたことがうかがえる。

コインランドリーが引き続き好調

11月14日にサービス業総合調査が日経MJに公表されましたが、特に目立ったのがコインランドリーの成長です。
売上高は昨対で27.5%増、最近はコンビニ併設やSC内出店などへの出店が増えています。
ただし、伸び率は前回調査の44.5%に比べると低下しました。
成長の背景には、共働き世帯の増加、オフィース衣料のカジュアル化でドライクリーニングの必要性が低下したことがあります。
確かにカジュアルウェアで仕事OKという会社が増えていますね。
サービス業フランチャイズは時代を映す鏡といえます。

中食市場拡大、市場規模10兆円を突破

日本惣菜協会の「2018年度版惣菜白書によると、単身世帯の増加やライフスタイルの変化で2017年の中食市場規模が初めて国内で10兆円を超えた。中食の市場規模は、右肩上がりで過去10年間で2兆円増えた。ミール・キット(食材と調味料をセットにした料理キット)等市場規模がさらに伸びる可能性もある。今後も単身世帯の増加が見込まれており、中食需要に対応する加工用野菜の品種改良に拍車がかかりそう。

外食企業6月売上高、前年同月比3.3%増

外食業の売上が好調に推移している。日本フードサービス協会は、外食企業の6月売上高は前年同月比3.3%増加、客数は1.4%増加と発表した。ファストフードは4.3%増加、ファミリーレストランは2.6%増加、焼き肉は7%増加と売上高を伸ばしている業態が多い。パブ居酒屋業界では、パブ・ビアホールがサッカーW杯講かもあり4.2%増加となったが、居酒屋は3.1%の減少と苦戦が続いている。

膨らむシェアリング経済、副業が後押し

シェアリングエコノミーが熱い。経済規模は、分野別に見て、①スペース(民泊など)1400~1800億円、
②モノ(中古品売買など)3000億円程度、③スキル・時間(家事サービスなど)150~250億円、
④カネ(寄付や投資など)150~200億円、となり、合計で4700億円~5250億円規模と推測される。
働き方改革で副業が注目される中、特技を活かせる「スキルシェア」への関心が高まっている。

パート賃上げ率2018年は2.47%、過去最高を更新

UAゼンセンでは、2018年の春季労使交渉で、パート一人当たりの平均賃上げ率は2.47%と過去最高を4年連続で更新し、正社員の賃上げ率を3年連続で上回った。人手不足を背景に大手を中心に高い賃上げで非正規社員をつなぎ留めようとする動きが広がっている。低コストのPAの労働力に依存するフランチャイズ店を取り巻く環境は厳しさをます。

メルカリがリユースFCを駆逐?

デフレ時代の勝ち組だったリユース業界に異変が起こっている。
2017年夏以降、業績悪化するチェーンが目立つ。ゲオの「セカンドファクトリー」、「ハードオフ」「トレジャーファクトリー」、
「ブックオフ」も同様だ。理由はメルカリの躍進にあるようだ。
特に買取店舗の密度が薄い地方では、買取店舗に売りに行くよりメルカリで売れば手間がかからない。
メルカリの勢いに眼がはなせない。

上場したQBハウスの株価が低迷

2018年3月23日に株式を東証一部に上場したQBハウスの株価がさえない。
株価価は公開価格を6%も下回るという厳しい船出となった。
株価の低迷の理由だが、150億円という巨額ののれん代が足を引っ張っているという観測がある。
ここでいうのれん代とは、企業の買収の際に支払った金額と純資産の差額のことを指す。
同社の資産総額は約240億円なので、のれん代は資産のうちかなりの割合を占める。
だが、株価低迷の理由はこれだけではない。
同社の店舗数だが約500店舗、初期投資額は小さいのに創業から20年以上経過して500店舗というのは展開のスピードがあまりにも遅い。
その理由だが、実は行政による規制が大きなネックになっている。
QBハウスのようなサービスが増えると、既存の理髪店は大打撃を受ける。
このため業界団体の一部が猛反発し、いくつかの自治体では条例を制定、理容店に洗髪台の設置を義務付けるようになった。
2015年時点で、洗髪台の設置を義務付けている自治体は30を超えている。
仮に洗髪を行わないにしても、コスト勝負の同社にとって洗髪台を設置することは収益の低下につながる。
こうした規制の存在が同社の店舗展開に与えた影響は大きいだろう。
理容業は月曜定休日という悪しき慣行があるように、業界団体(同業者組合)の影響力は強い。
つまり、業界団体が政治に圧力をかけ、こうした規制を生んでいるのだ。
このような経済的規制は直ちに取っ払う必要があると考えるのは小職だけでないだろう。
プロフィール

フランチャイズシステムのプロフェッショナル

Author:フランチャイズシステムのプロフェッショナル
フランチャイズコンサルタント伊藤 恭のフランチャイズの豆知識にようこそ!フランチャイズに係るとっておきの情報をアップしていきます。

株式会社フランチャイズブレイン代表取締役
株式会社日本フランチャイズ研究機構 代表取締役
一般社団法人東京都中小企業診断士協会フランチャイズ研究会 会長

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